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詐欺商材・高額塾などに支払った金額を返金させる方法 - 2017年情報商材 詐欺?口コミ!レビュー!ネットで稼げる本物の商材を探せ!

詐欺商材・高額塾などに支払った金額を返金させる方法


こんにちは かずま です


まぁ他人事ではないですよね
大事なお金を払ったのに何のメリットも得にも
ならなかったという被害に遭われた方には
過ぎた過去として簡単には済ませられないでしょう


まだ返金させようというガッツのある人は
いい方で
半ば騙されたんだから仕方ないと
泣き寝入りする方もいらっしゃったりします



まずはあなたが詐欺だと思う明確な根拠と証拠を考える




まずはあなたの主張が絶対的に正しいと誰が見ても
判断できる確固たる証拠が無いと基本的には
無駄な徒労に終わります


まぁ本当の事を言うと一般的には正当性が無くても
返金させる方法はあるのですが今回はその手法に
触れても意味が無いので説明は省かせてもらいます


まずあなたが詐欺だ!詐欺だという前に本当に詐欺か
どうか?
実はその手法は違う誰かが忠実に作業や行動に移す事で
再現出来た手法だったのでは無いか?
という事を考えてください


もしそれがあなた本人の主観による部分が多分に見られるようだと
返金の処理は大幅に難航するでしょう

ただのキチガイかクレーマー扱いで終わります


いつ、どういう経緯でその商材を知り
その商材のセールスレターにはどんな事が書かれていて
その内容をどう判断したうえで
その商材の購入を判断したか?もしくはその企画に参加したのか?
という事を情報としてまとめる必要があります


そうするともしかしたら実はセールスレターに
あなたの根拠を覆すような規約が書いてあったりしませんか?
○○を確実に保証する物ではありません・・・
などの一文がこっそり書かれていたりしてあります(笑)


まずは客観的事実をしっかり認識しましょう


次にあなたが詐欺だとする確かな証拠になる部分を明確にしましょう

上であげた記述の結果あなたがとった行動と
実際に起きた現実を照らし合わせて
矛盾している部分、客観的に見て詐欺だという事を
裏付ける証拠が必要になりますよね


それが客観的で確かな物であればあるほど
返金させる事が容易になります


実際の返金処理の流れ




まぁ返金させるのも返金される額より返金させる為に
必要な費用がかかってしまったり
もしくは時間的損失や精神的被害がより大きくなってしまっては
あまり意味がなくなってしまいます


ですからその後の行動というのは
騙されたとして返金を請求する人の判断になります
そういう徒労がいやだったりする人がいるので
泣き寝入りする人も出てくるのですよね^^;


実際の返金処理の流れとしては


販売者に直接返金請求をする

消費者センターに相談して援護してもらう

司法書士などから返金要求の書簡を送る

少額裁判などの法的措置を取る



というのがおおまかな返金処理の流れに
なります


全部やる必要がある訳ではなく
途中のどこかで返金に応じればよし
そうでなくてはもう一つ下の行動に出るという
事ですね


司法書士を挟むところから費用が必要になりますから
返金される額とのかねあいなど判断を必要と
するところも出てくるでしょう


まずやらないとならないのは今一度セールスレターを
しっかり法律に照らし合わせて客観的に
おかしなところが無いか確認してみる事です



情報商材の販売に必要な特定商取引法



実際に情報商材が該当する法律である「特定商取引法」には

下記のような条文があります。


特定商取引法21条(禁止行為)
販売業者または役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約もしくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、または電話勧誘販売に係る売買契約もしくは役務提供契約の申込みの撤回もしくは解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。

1.商品の種類およびその性能もしくは品質又は権利もしくは役務の種類およびこれらの内容その他これらに類するものとして経済産業省令で定める事項

2.商品もしくは権利の販売価格または役務の対価

3.商品もしくは権利の代金または役務の対価の支払の時期および方法

4.商品の引渡時期もしくは権利の移転時期または役務の提供時期

5.当該売買契約もしくは当該役務提供契約の申込みの撤回または当該売買契約もしくは当該役務提供契約の解除に関する事項

6.電話勧誘顧客が当該売買契約または当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項

7.前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であって、電話勧誘顧客または購入者もしくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの




疑ってかかる部分は2番と5番、7番に関する部分です
もちろんそれ以外でも違反しているであろう箇所があるなら
それも有効な返金理由になりますので
調べてみてください

セールスレター内の規約、契約方法、または歌い文句等に
何かおかしな点が無いか
もしくはあなたが詐欺だと断定する事に該当する明確な法律違反が
無いか調べてみるといいでしょう


分からない場合は法律に詳しい専門家などに相談すると
いいでしょう


いずれにせよ現実的に一番いいのは
消費者センターに相談に乗ってもらい
対策をこうじていく事です


ほとんどの場合は消費者センターは同じ様なケースを
取り扱っていますので相談に乗ってくれますし
アドバイスをしてくれます


一番強いのはあからさまに相手側に法的に
違反している部分がある事ですが
たいていの場合はなかなか難しいでしょう


警察が入ると勝手に向こうから折れる事がある




たいていの場合、同じ様な手法で詐欺商材を販売する人間は
常習犯です
過去に公的機関などから警告を受けているケースもあったり
して弱みがある場合があります


ですからまずは消費者センターに相談してみて
解決しない場合は販売者が業務締結している
ASP、クレジットカード業者の機関、警察も含めて
徹底的に返金に応じるまで行動するという
強い決意を伝える事が大事です


ここまで伝える事でほとんどの場合は返金に
応じます


それでも動かないケースはもう裁判という事に
なりますからその後の行動はその人の判断次第という
事になります


当然弁護士を立てて裁判となるとまた費用がかかる形に
なります
今回の記事が何かあなたのお役にたてることを願っています


では 今日はこの辺で


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